有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
30.企業結合
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
(ⅱ)企業結合を行った理由
当社グループは主力のジェネリック医薬品事業に加え、中長期でのさらなる持続的な成長を目指し、デジタルヘルスケアなどの新規事業に取り組んでおります。FrontActは、ヘルスケアに関する種々の課題に対して、デジタル技術を用いた新たなソリューションを提供しており、生体信号処理技術と疾患予測アルゴリズムを用いた事業開発に強みを有しております。FrontActを当社グループに加えることにより、製品ラインアップの拡大とともに専門人材やノウハウを獲得し、事業基盤の一層の強化を図るべく同社を買収いたしました。
(ⅲ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(ⅳ)取得日
2025年6月30日
(ⅴ)取得した持分比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
取得対価のうち0百万円を被取得企業の株式として、1,420百万円を被取得企業に対する貸付債権として認識しております。
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」として25百万円計上しております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
(ⅱ)発生したのれんの金額
(注)1.当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しております。
2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 条件付対価
条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、契約上最大で950百万円(割引前)を支払う可能性があります。
(7) 当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結純損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | FrontAct株式会社 |
| 事業の内容 | 医療・介護・福祉・健康・生活等に関する製品、ソフトウェア及びシステムの研究、開発、製造、販売、貸与及び輸出入等 |
(ⅱ)企業結合を行った理由
当社グループは主力のジェネリック医薬品事業に加え、中長期でのさらなる持続的な成長を目指し、デジタルヘルスケアなどの新規事業に取り組んでおります。FrontActは、ヘルスケアに関する種々の課題に対して、デジタル技術を用いた新たなソリューションを提供しており、生体信号処理技術と疾患予測アルゴリズムを用いた事業開発に強みを有しております。FrontActを当社グループに加えることにより、製品ラインアップの拡大とともに専門人材やノウハウを獲得し、事業基盤の一層の強化を図るべく同社を買収いたしました。
(ⅲ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(ⅳ)取得日
2025年6月30日
(ⅴ)取得した持分比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
| 現金 | 500百万円 |
| 条件付対価 | 920百万円 |
| 合計 | 1,420百万円 |
取得対価のうち0百万円を被取得企業の株式として、1,420百万円を被取得企業に対する貸付債権として認識しております。
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」として25百万円計上しております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 金額 |
| 流動資産 | 461 |
| 非流動資産 | 1,157 |
| 資産合計 | 1,618 |
| 流動負債 | 1,566 |
| 非流動負債 | 94 |
| 負債合計 | 1,660 |
(ⅱ)発生したのれんの金額
| のれんの金額 | 13百万円 |
(注)1.当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しております。
2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 内訳 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 500 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △199 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | 301 |
(6) 条件付対価
条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、契約上最大で950百万円(割引前)を支払う可能性があります。
(7) 当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結純損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。