有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.引当金
引当金の当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)における内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		製品安全性 評価引当金		補償損失 引当金		その他		金額
期首残高		852		-		248		1,100
増加		-		777		-		777
目的使用		△350		-		△146		△496
期末残高		502		777		102		1,381
引当金(流動)		285		777		-		1,062
引当金(非流動)		217		-		102		319

当社グループは、法制度の下で要求される商品及び製品の安全性評価の実施に備えるため、将来実施する商品及び製品のアセスメントに要するコストの発生見込額を「製品安全性評価引当金」として認識しております。当該コストは通常2年以内に支払われる見込みです。法制度で要求される評価方法に従い、対象となる商品及び製品を順次評価するため、支払いは2年間で平均的に発生すると見込まれます。金額に重要な変動があった場合、見直し及び調整を行っております。
また、当社グループは取引先との協議により補償すべき支出に充てるため、今後必要とされる発生見込額を「補償損失引当金」として認識しております。当該コストは1年以内に支払われる見込みです。
その他の引当金は、主に資産除去債務に関連するものであります。