有価証券報告書-第24期(2023/02/01-2024/01/31)
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。
さらに、現本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,558千円減少しております。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。
さらに、現本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,558千円減少しております。