訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前事業年度(2019年1月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお2020年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年1月23日 (取締役会決議)	2014年2月20日 (取締役会決議)	2014年4月26日 (取締役会決議)	2018年5月18日 (取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員9名	当社従業員2名	当社取締役3名 当社従業員24名	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式71,600株	普通株式1,600株	普通株式70,000株	普通株式70,500株
付与日	2014年2月1日	2014年3月1日	2014年4月28日	2018年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。	同左	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	権利確定日より2020年1月31日まで。(注)2	同左(注)2	権利確定日より2021年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日		2014年 1月23日	2014年 2月20日	2014年 4月26日	2018年 5月18日
権利確定前	(株)
前事業年度末		68,600	800	65,800	―
付与		―	―	―	70,500
失効		5,000	―	15,000	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		63,600	800	50,800	70,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―

② 単価情報

決議年月日		2014年 1月23日	2014年 2月20日	2014年 4月26日	2018年 5月18日
権利行使価格	(円)	500	500	700	1,200
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	77,343千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	―千円

当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年1月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお2020年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年1月23日 (取締役会決議)	2014年2月20日 (取締役会決議)	2014年4月26日 (取締役会決議)	2018年5月18日 (取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員9名	当社従業員2名	当社取締役3名 当社従業員24名	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式71,600株	普通株式1,600株	普通株式70,000株	普通株式70,500株
付与日	2014年2月1日	2014年3月1日	2014年4月28日	2018年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。	同左	権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	権利確定日より2020年1月31日まで。(注)2	同左(注)2	権利確定日より2021年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2

決議年月日	2019年2月15日 (取締役会決議)	2019年5月17日 (取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員20名	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式28,500株	普通株式55,600株
付与日	2019年3月1日	2019年6月1日
権利確定条件	① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(1月1日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2	権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		2014年 1月23日	2014年 2月20日	2014年 4月26日	2018年 5月18日	2019年 2月15日	2019年 5月17日
権利確定前	(株)
前事業年度末		63,600	800	50,800	70,500	―	―
付与		―	―	―	―	28,500	55,600
失効		63,600	800	2,200	2,500	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
未確定残		―	―	48,600	68,000	28,500	55,600
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―

② 単価情報

決議年月日		2014年 1月23日	2014年 2月20日	2014年 4月26日	2018年 5月18日	2019年 2月15日	2019年 5月17日
権利行使価格	(円)	500	500	700	1,200	1,200	1,200
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
算定の結果、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値はゼロとなっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	49,449千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	―千円