有価証券報告書-第23期(2022/02/01-2023/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ムービングクルー
株式会社Y's
このうち、株式会社Y'sについては、全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムービングクルーの決算日は9月30日、株式会社Y'sの決算日は3月31日であり、当社の連結決算日1月31日と異なっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社ムービングクルーは12月31日に実施した仮決算に基づく決算数値を、株式会社Y'sは1月31日に実施した仮決算に基づく決算数値をそれぞれ使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ のれん
のれんの償却については、その効力の及ぶ期間(2年～5年)の定額法により償却を行っております。
(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 請負契約に係る取引
請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
② オンラインゲーム配信サービスに係る取引
オンラインゲームサービスについては、顧客であるユーザーが購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。
③ 人材派遣に係る取引
人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき認識しております。
④ 準委任契約に係る取引
準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。