(税効果会計関係)
前事業年度(2019年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費超過額	61,783千円
減損損失	5,554
一括償却資産	6,985
未払事業税	3,745
資産調整勘定	9,754
賞与引当金	774
その他	4,903
繰延税金資産小計	93,501
評価性引当額	△25
繰延税金資産合計	93,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
住民税均等割等	0.5
留保金課税	8.1
法人税額の特別控除	△4.0
外国源泉税	1.4
のれん償却額	2.1
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5

当事業年度(2020年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費超過額	78,136千円
減損損失	10,381
一括償却資産	6,034
未払事業税	5,593
資産調整勘定	7,459
賞与引当金	562
その他	7,180
繰延税金資産小計	115,348
評価性引当額	△4,049
繰延税金資産合計	111,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.5
留保金課税	9.4
法人税額の特別控除	△8.1
外国源泉税	0.4
のれん償却額	2.4
評価性引当額の増減	3.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1