人・夢・技術グループ（9248）の研究開発費 - コンサルタント事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
コンサルタント事業	橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/12/23 16:58

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

2025/12/23 16:58

#3 主要な設備の状況

3.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
基礎地盤コンサルタンツ㈱	関東支社(東京都江東区)	コンサルタント事業	営業施設等	59

(3)在外子会社
主要な設備はありません。

2025/12/23 16:58

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関係するセグメント名
国土交通省	15,204	コンサルタント事業
防衛省	5,124	コンサルタント事業

2025/12/23 16:58

#5 事業の内容

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要業務	主要な会社
コンサルタント事業	橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント	㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクト㈱ピーシーレールウェイコンサルタント㈱ニックス㈱岩手建設コンサルタントKISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTDKISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業	㈱長大順風路㈱㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメントC.N.バリューマネジメント㈱㈱二色の浜PX

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

2025/12/23 16:58

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。2025/12/23 16:58

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
コンサルタント事業	橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルティング・O&Mコンサルティング・アセットマネジメント
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業

2025/12/23 16:58

#8 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルタント事業	1,970
サービスプロバイダ事業	48

(注)1.従業員数(契約社員を含む)は就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/12/23 16:58

#9 研究開発活動

また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。
当連結会計年度における研究開発実施のための費用として211百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業210百万円、サービスプロバイダ事業1百万円であります。
主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。

2025/12/23 16:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	前期比(%)
コンサルタント事業(百万円)	31,913	119.4
サービスプロバイダ事業(百万円)	745	113.7

(注) セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績

2025/12/23 16:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業
コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

2025/12/23 16:58