#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/14 15:05
#2 事業等のリスク: (1) 官公庁への依存
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省28.7%、その他官公庁36.0%、合計で64.7%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年約7兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は37億36百万円、売上原価は25億88百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11億47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4億61百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 15:05
#4 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
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#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 売上高の季節的変動
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、81億95百万円となりました。
売上高は73億83百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第1四半期連結累計期間の売上高73億83百万円は、通期予想売上高357億円に対して20.7%の達成度になります。売上原価は51億88百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、17億73百万円となりました。なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
2022/02/14 15:05