#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: (1) 官公庁への依存
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省34.1%、その他官公庁38.7%、合計で72.8%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年約8兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億16百万円、売上原価は17億72百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14億44百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4億80百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 売上高の季節的変動
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、185億75百万円となりました。
売上高は202億34百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第2四半期連結累計期間の売上高202億34百万円は、通期予想売上高357億円に対して56.7%の達成度になります。売上原価は128億24百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、36億31百万円となりました。なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
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