建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、2005年10月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/26 14:24

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	2	百万円
その他	0

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 現物配当による増加(本社) 263 百万円
土地 現物配当による増加(本社) 1,354 百万円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(付属設備を除く)	9年～43年
工具、器具及び備品	4年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
ソフトウエア

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