営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

1株当たり情報について、1株当たり純資産額は87円25銭増加、1株当たり当期純利益は87円24銭増加しております。
この結果、当事業年度の売上高は31億93百万円、売上原価は23億71百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億38百万円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/12/26 14:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は53億7百万円、売上原価は39億66百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4億80百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/26 14:24

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	従業員数(人)
連結	47,800	3,200	約2,400

目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の5つの施策と3つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいります。

2022/12/26 14:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。
その3年目となる当連結会計年度は、連結売上高は376億4百万円となりました。また、連結営業利益におきましても、33億97百万円となりました。これは道路事業、構造事業、地質調査等の基幹事業の受注増加を図ることができたためです。
新型コロナウイルス感染症の影響におきましては軽微であり、今後、感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、グループ連携推進会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。

2022/12/26 14:24