	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高	20,032	20,071

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間自2022年10月1日至2022年12月31日	第2四半期連結累計期間自2022年10月1日至2023年3月31日	第3四半期連結累計期間自2022年10月1日至2023年6月30日	第2期連結会計年度自2022年10月1日至2023年9月30日
売上高(百万円)	8,964	21,640	29,119	39,812
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	269	3,099	2,634	2,481

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 12社
非連結子会社の名称
C.N.バリューマネジメント株式会社
洞峰パークマネジメント株式会社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U
株式会社岩手建設コンサルタント
PC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.
グリーン・アジア・エンジニアリング株式会社
株式会社二色の浜PX
Green Asia Equity Ventures Pte Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。2023/12/25 15:37

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関係するセグメント名
国土交通省	9,950	コンサルタント事業

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#6 事業等のリスク

(1) 官公庁への依存
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省25.0%、その他官公庁36.0%、合計で61.0%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、公共事業投資額については、近年、8～9兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目途とした「防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2023/12/25 15:37

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/25 15:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	従業員数(人)
連結	47,800	3,200	約2,400

目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の5つの施策と3つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。
その1年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比5.9%増加となる398億12百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比15.8%減少となる28億60百万円となりました。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/25 15:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2023/12/25 15:37

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績(売上高、売上成長率)及び実質価額です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高	37,033	39,170

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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