営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:百万円)

利益	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費	4,073	4,154
損益計算書の営業利益	2,199	1,912

関連情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2023/12/25 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費	△8,032	△8,616
連結損益計算書の営業利益	3,397	2,860

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2023/12/25 15:37

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費	△8,032	△8,616
連結損益計算書の営業利益	3,397	2,860

2023/12/25 15:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

数値目標

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	従業員数(人)
連結	47,800	3,200	約2,400

目標達成に向けた施策
「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の5つの施策と3つの横断的な取組みに基づき事業を推進してまいります。

2023/12/25 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。
その1年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比5.9%増加となる398億12百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比15.8%減少となる28億60百万円となりました。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。

2023/12/25 15:37