1.本株式移転の目的
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代行サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。その結果、当社の2020年9月期連結累計期間の営業利益は753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となっております。
一方で、今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の進展等による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致した、より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は今後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウィルスの状況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。

2021/08/11 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,725百万円、営業利益481百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2021/08/11 15:40

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

本株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業については、アクトコールが保有する営業及びサービス企画の人員やノウハウ及びTSUNAGUが保有する不動産賃貸業務に特化したコールセンターの人員やノウハウを強力な販路とサービス提供体制をもつJBRが活用することで、サービス提供者数及びユーザー数の拡大を図ることができると考えております。他方で、本株式交換及び本資本業務提携により、当社グループにおいては、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、JBRと合弁会社の設立又は両社の営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ることができると考えております。同時に、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発に経営資源を集中させることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。
また、連結業績においては、2020年9月期連結売上高3,970,572千円のうち、住生活関連総合アウトソーシング事業は、およそ65%の2,593,311千円を占めております。他方、利益面においては、連結営業利益753,341千円のうち、およそ59%の441,480千円を決済ソリューション事業が占めており、12か月換算(※)で比較した場合の前期比の営業利益においても、123%と大幅に増加していることから、本株式交換の実施による住生活関連総合アウトソーシング事業の当社連結決算からの除外による売上高の減少影響はあるものの、利益成長率の高い決済ソリューション事業へ経営資源を集中させることは、当社グループの連結収益向上へ寄与するものと考えております。以上のとおり、当社は、本株式交換により、決済ソリューション事業に経営資源を集中させつつ、本株式交換に伴う本資本業務提携によってJBRとの協業を進めることが、今後の両社の事業シナジー創出ひいては当社グループの企業価値の向上に繋がるものと考え、本株式交換の実施を決定いたしました。
(※)2020年9月期は、決算期変更により、10か月決算となっております。

2021/08/11 15:40