四半期報告書-第2期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

当社は、2021年4月1日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立されており、2021年9月30日付で、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「対象子会社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、対象子会社を連結範囲より除外していることから、前年同四半期との比較を行っておりません。また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、2021年9月期連結会計年度末(2021年9月30日)と比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が感染力の強い変異株の影響等を要因として一向に収束しないことにより、個人サービス商品を中心として、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高401百万円、営業利益102百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円となりました。
なお、前連結会計年度末日(2021年9月末)における、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「対象子会社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、対象子会社は連結子会社ではなくなり、当連結会計年度の期初より、「決済ソリューション事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は11,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,163百万円増加、立替金が260百万円増加し、投資有価証券が623百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が43百万円増加し、その他有価証券差額金が626百万円減少したことによるものです。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払いであります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額6,000百万円及び2,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額5,500百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の2,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金を含む有利子負債の残高は1,900百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は3,563百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。