アクシージア（4936）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

2025/10/23 12:32

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、車両運搬具及び無形固定資産であります。
2.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、商標権仮勘定、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。
3.従業員数の( )は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。

2025/10/23 12:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/10/23 12:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)		当連結会計年度(2025年7月31日)
留保金課税	0.2		0.2
のれん償却額	0.4		1.7
未実現利益	0.1		0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

2025/10/23 12:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ へッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2025/10/23 12:32