有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,800千円		5,280千円
連結会社間内部利益消去	55,914		54,308
棚卸資産評価損	10,363		16,202
賞与引当金	10,716		10,394
未払費用	72,174		142,651
その他	51,452		59,031
繰延税金資産合計	207,422		287,869
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△29,341		△25,558
その他	△4,481		△24,503
繰延税金負債合計	△33,823		△50,061
繰延税金資産(負債)の純額	173,598		237,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
住民税均等割	0.7		1.7
研究開発費特別控除	△0.8		△1.4
寄付金税額控除	△0.1		△0.1
賃上げ促進税制控除	△3.4		△3.3
株式報酬費用損金不算入額	△1.2		-
留保金課税	0.2		0.2
のれん償却額	0.4		1.7
未実現利益	0.1		0.1
子会社の税率差異	△0.8		△0.6
評価性引当額の増減	1.2		7.6
その他	1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		36.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。