(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,882千円
連結会社間内部利益消去	12,271
賞与引当金	4,346
その他	4,787
繰延税金資産合計	52,287
繰延税金資産の純額	52,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,053千円
連結会社間内部利益消去	24,996
賞与引当金	2,968
未払費用	4,691
その他	6,352
繰延税金資産合計	41,062
繰延税金資産の純額	41,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9
在外子会社の税率差異	△1.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5