有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,247千円		17,020千円
連結会社間内部利益消去	52,913		68,066
棚卸資産評価損	14,547		15,728
賞与引当金	6,138		8,978
未払費用	13,995		13,361
その他	30,057		58,891
繰延税金資産合計	135,899		182,047
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△36,980		△33,940
その他	△3,543		△4,390
繰延税金負債合計	△40,523		△38,331
繰延税金資産(負債)の純額	95,375		143,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
留保金課税	5.7
子会社の税率差異	△1.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1