有価証券報告書-第13期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,020千円		6,800千円
連結会社間内部利益消去	68,066		55,914
棚卸資産評価損	15,728		10,363
賞与引当金	8,978		10,716
未払費用	13,361		72,174
その他	58,891		51,452
繰延税金資産合計	182,047		207,422
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△33,940		△29,341
その他	△4,390		△4,481
繰延税金負債合計	△38,331		△33,823
繰延税金資産(負債)の純額	143,716		173,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.7
研究開発費特別控除			△0.8
寄付金税額控除			△0.1
賃上げ促進税制控除			△3.4
株式報酬費用損金不算入額			△1.2
留保金課税			0.2
のれん償却額			0.4
未実現利益			0.1
子会社の税率差異			△0.8
評価性引当額の増減			1.2
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1