訂正有価証券報告書-第11期(2021/08/01-2022/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,566千円		18,247千円
連結会社間内部利益消去	21,167		52,913
棚卸資産評価損	9,986		14,547
賞与引当金	2,804		6,138
未払費用	16,463		13,995
その他	4,705		30,057
繰延税金資産合計	70,694		135,899
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	-		△36,980
その他	-		△3,543
繰延税金負債合計	-		△40,523
繰延税金資産(負債)の純額	70,694		95,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.4		0.3
留保金課税	6.1		5.7
子会社の税率差異	△0.9		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		36.1