	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
研究開発費特別控除	△0.1
留保金課税	6.5
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0

2023/10/30 14:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)	当連結会計年度(2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
留保金課税	5.7
子会社の税率差異	△1.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1

2023/10/30 14:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,327千円増加し、1,799,763千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて119,820千円増加し1,363,246千円となりました。流動負債の主な増加要因は、買掛金の増加91,622千円、未払金の増加172,450千円、未払法人税等の減少138,868千円及び短期借入金の返済による減少79,877千円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,506千円増加し、436,517千円となりました。固定負債の主な増加要因は、株式報酬引当金による増加68,967千円等によるものです。
(純資産)

2023/10/30 14:05

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年7月31日)

2023/10/30 14:05