有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,247千円		17,020千円
関係会社株式評価損	12,052		12,052
棚卸資産評価損	6,579		14,165
賞与引当金	4,091		5,582
未払費用	12,476		11,893
その他	9,636		29,017
繰延税金資産合計	63,083		89,731
繰延税金負債
その他	△3,353		△4,027
繰延税金負債合計	△3,353		△4,027
繰延税金資産の純額	59,729		85,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
研究開発費特別控除	△0.1
留保金課税	6.5
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0