有価証券報告書-第10期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,053千円		15,566千円
関係会社株式評価損	7,491		11,469
たな卸資産評価損	-		9,986
賞与引当金	2,968		2,804
未払費用	3,290		10,097
その他	6,352		4,705
繰延税金資産合計	22,156		54,631
繰延税金資産の純額	22,156		54,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		-
研究開発費特別控除	△0.2		△0.2
留保金課税	-		7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2,539千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。