有価証券報告書-第13期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,020千円		5,921千円
関係会社株式評価損	12,052		25,062
棚卸資産評価損	14,165		7,479
賞与引当金	5,582		7,501
未払費用	11,893		16,344
その他	29,017		22,869
繰延税金資産合計	89,731		85,179
繰延税金負債
その他	△4,027		△2,985
繰延税金負債合計	△4,027		△2,985
繰延税金資産の純額	85,703		82,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			0.7
研究開発費特別控除			△1.0
寄附金税額控除			△0.1
賃上げ促進税制控除			△4.4
株式報酬費用損金不算入額			△1.5
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.3