有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,921千円		4,488千円
関係会社株式評価損	25,062		28,814
棚卸資産評価損	7,479		12,476
賞与引当金	7,501		7,492
未払費用	16,344		16,516
その他	22,869		33,752
繰延税金資産合計	85,179		103,541
繰延税金負債
その他	△2,985		△2,879
繰延税金負債合計	△2,985		△2,879
繰延税金資産の純額	82,193		100,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
住民税均等割	0.7		2.1
研究開発費特別控除	△1.0		△2.5
寄附金税額控除	△0.1		△0.2
賃上げ促進税制控除	△4.4		△5.6
株式報酬費用損金不算入額	△1.5		-
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。