訂正有価証券報告書-第11期(2021/08/01-2022/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,566千円		18,247千円
関係会社株式評価損	11,469		12,052
棚卸資産評価損	9,986		6,579
賞与引当金	2,804		4,091
未払費用	10,097		12,476
その他	4,705		9,636
繰延税金資産合計	54,631		63,083
繰延税金負債
その他	-		△3,353
繰延税金負債合計	-		△3,353
繰延税金資産の純額	54,631		59,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	0.5		0.3
研究開発費特別控除	△0.2		△0.1
留保金課税	7.6		6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.0