	前事業年度(2023年7月31日)	当事業年度(2024年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.3

2024/10/28 15:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
その他		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.1

2024/10/28 15:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206,689千円増加し、2,006,452千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて321,558千円増加し1,684,804千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて114,869千円減少し321,647千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金の増加4,813千円、短期借入金の借入による増加450,000千円、未払金の増加83,622千円、及び未払法人税等の減少181,681千円等によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による52,280千円減少、株式報酬引当金の戻入による68,967千円減少等によるものです。
(純資産)

2024/10/28 15:22

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年7月31日)

2024/10/28 15:22