有価証券報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて625,622千円減少し、8,941,995千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて178,285千円減少し7,367,909千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて447,336千円減少し1,574,085千円となりました。
流動資産の主な増減要因は、定期預金の増加に伴う現金及び預金の増加6,099千円、売掛金の減少203,180千円、商品及び製品の減少197,045千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の減少344,898千円、無形固定資産の減少156,791千円、及び投資その他の資産の増加54,353千円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて192,145千円減少し、1,800,379千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて108,723千円減少し1,619,801千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて83,422千円減少し180,578千円となりました。
流動負債の主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少82,928千円、未払法人税等の減少10,478千円、その他(流動負債)の増加28,087千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少58,044千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて433,476千円減少し、7,141,616千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が464,911千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は79.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年8月1日～2026年7月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇の影響等もあり、引き続き注視が必要となっています。
国内化粧品市場は、力強さを欠く状況で推移いたしました。インバウンド消費については、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響により、中国からの訪日外客数が減少し、中国人旅行客による消費が減速する等、足元では伸び悩みの動きが見られました。
中国化粧品市場においては、消費の回復がみられ、堅調に推移しているものの、中国ローカルブランドの台頭による競争激化等を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。
中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザ ピュア ドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンク プラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY(エイジーセオリー)」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。
日本国内においては、「LisBlanc(リスブラン)」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定いたしました。10月からは、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、ブランドアンバサダーを起用し、WEB CMの放映等、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいりました。また、3月には直営店なんばCITY店を新規オープンし、国内外の幅広い顧客層に向けたタッチポイント拡大に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社エムアンドディにおいては、同社初の自社ブランド「BELLE BAI(ベルバイ)」を上市、ショッピングセンターへのPOPUP出店やブランドアンバサダーの集客力を活用したイベント販売やキャンペーン等の販促施策を実施し、売上拡大に努めてまいりました。同社においては、化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。
その他の地域においては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、売上高が大幅に伸長いたしました。また、百貨店におけるPOPUP出店等、販路の拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果により、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度においては、日中関係緊張等による中国事業環境悪化の影響を受けたものの、売上高は13,466,653千円(前期比0.1%減)、売上総利益は9,951,052千円(前期比0.8%増)と、概ね前期と同水準で着地いたしました。一方で、中国ECにおける広告宣伝費の高騰や、事業投資のための人員拡大に伴う人件費増加等の影響で、営業損失は176,456千円(前年同期は営業利益513,372千円)、経常利益は23,578千円(同95.3%減)となりました。
また、直近の損益状況及び翌連結会計年度以降の事業計画を踏まえ、当社の固定資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,186千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は464,911千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益320,660千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社エムアンドディの決算日を2月末日から7月末日に変更しております。従いまして、この決算期変更に伴い、当該連結子会社につきましては、当連結会計年度において、2025年6月1日から2026年7月31日までの14か月間を連結しております。
なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2026年3月13日開催の取締役会にて1株当たり5円の中間配当、2026年9月14日開催の取締役会におきまして、1株当たり5円の期末配当とさせていただきました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて56,002千円減少し、3,515,198千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、298,855千円(前年同期は781,652千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失387,553千円を計上したものの、非資金項目である減価償却費174,956千円及び減損損失410,186千円を調整したことに加え、売上債権の減少210,478千円、棚卸資産の減少223,249千円があった一方、前払費用の増加117,171千円及び法人税等の支払額135,698千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、106,916千円(前年同期は158,540千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出456,604千円、定期預金の払戻による収入455,901千円、有形固定資産の取得による支出80,395千円、無形固定資産の取得による支出19,442千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、452,294千円(前年同期は1,483,991千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140,972千円、及び配当金の支払228,506千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a.生産実績
最近2連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資、借入金の返済及び配当金の支払等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,515,198千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(棚卸資産)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
(有形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて625,622千円減少し、8,941,995千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて178,285千円減少し7,367,909千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて447,336千円減少し1,574,085千円となりました。
流動資産の主な増減要因は、定期預金の増加に伴う現金及び預金の増加6,099千円、売掛金の減少203,180千円、商品及び製品の減少197,045千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の減少344,898千円、無形固定資産の減少156,791千円、及び投資その他の資産の増加54,353千円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて192,145千円減少し、1,800,379千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて108,723千円減少し1,619,801千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて83,422千円減少し180,578千円となりました。
流動負債の主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少82,928千円、未払法人税等の減少10,478千円、その他(流動負債)の増加28,087千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少58,044千円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて433,476千円減少し、7,141,616千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が464,911千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は79.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年8月1日～2026年7月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇の影響等もあり、引き続き注視が必要となっています。
国内化粧品市場は、力強さを欠く状況で推移いたしました。インバウンド消費については、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響により、中国からの訪日外客数が減少し、中国人旅行客による消費が減速する等、足元では伸び悩みの動きが見られました。
中国化粧品市場においては、消費の回復がみられ、堅調に推移しているものの、中国ローカルブランドの台頭による競争激化等を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。
中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザ ピュア ドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンク プラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY(エイジーセオリー)」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。
日本国内においては、「LisBlanc(リスブラン)」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定いたしました。10月からは、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、ブランドアンバサダーを起用し、WEB CMの放映等、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいりました。また、3月には直営店なんばCITY店を新規オープンし、国内外の幅広い顧客層に向けたタッチポイント拡大に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社エムアンドディにおいては、同社初の自社ブランド「BELLE BAI(ベルバイ)」を上市、ショッピングセンターへのPOPUP出店やブランドアンバサダーの集客力を活用したイベント販売やキャンペーン等の販促施策を実施し、売上拡大に努めてまいりました。同社においては、化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。
その他の地域においては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、売上高が大幅に伸長いたしました。また、百貨店におけるPOPUP出店等、販路の拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果により、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度においては、日中関係緊張等による中国事業環境悪化の影響を受けたものの、売上高は13,466,653千円(前期比0.1%減)、売上総利益は9,951,052千円(前期比0.8%増)と、概ね前期と同水準で着地いたしました。一方で、中国ECにおける広告宣伝費の高騰や、事業投資のための人員拡大に伴う人件費増加等の影響で、営業損失は176,456千円(前年同期は営業利益513,372千円)、経常利益は23,578千円(同95.3%減)となりました。
また、直近の損益状況及び翌連結会計年度以降の事業計画を踏まえ、当社の固定資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,186千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は464,911千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益320,660千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社エムアンドディの決算日を2月末日から7月末日に変更しております。従いまして、この決算期変更に伴い、当該連結子会社につきましては、当連結会計年度において、2025年6月1日から2026年7月31日までの14か月間を連結しております。
なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2026年3月13日開催の取締役会にて1株当たり5円の中間配当、2026年9月14日開催の取締役会におきまして、1株当たり5円の期末配当とさせていただきました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | 前年 同期比 (%) | ||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | ||||
| 中国 売上 | サロン | 926,415 | 6.9 | 760,210 | 5.6 | 82.1 | |
| Eコマース (Douyin、Tmall Global、RED旗艦店、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸) | 8,709,903 | 64.6 | 8,634,288 | 64.1 | 99.1 | ||
| リテール (中国小売店・百貨店、日免・深免等、中国空港免税店) | 92,575 | 0.7 | 220,856 | 1.6 | 238.6 | ||
| 計 | 9,728,894 | 72.2 | 9,615,354 | 71.4 | 98.8 | ||
| 日本 売上 | サロン | 110,429 | 0.8 | 71,408 | 0.5 | 64.7 | |
| リテール (ドラッグストア、小売店、百貨店、 直営店) | 857,148 | 6.4 | 820,474 | 6.1 | 95.7 | ||
| Eコマース (Amazon、Yahoo、楽天、自社EC) | 2,456,237 | 18.2 | 2,582,843 | 19.2 | 105.2 | ||
| 計 | 3,423,816 | 25.4 | 3,474,726 | 25.8 | 101.5 | ||
| その他 地域 売上 | リテール (シンガポール、カナダ等、小売店) | 65,834 | 0.5 | 72,389 | 0.5 | 110.0 | |
| その他 (オーストラリア・米国等) | 259,543 | 1.9 | 304,181 | 2.3 | 117.2 | ||
| 計 | 325,377 | 2.4 | 376,571 | 2.8 | 115.7 | ||
| 販売実績合計 | 13,478,088 | 100.0 | 13,466,653 | 100.0 | 99.9 | ||
| [業績の概要] | (単位:千円、%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | ||
| 金額 | 金額 | 対前期比 | |
| 売上高 | 13,478,088 | 13,466,653 | △0.1 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 513,372 | △176,456 | - |
| 経常利益 | 504,249 | 23,578 | △95.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 320,660 | △464,911 | - |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて56,002千円減少し、3,515,198千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、298,855千円(前年同期は781,652千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失387,553千円を計上したものの、非資金項目である減価償却費174,956千円及び減損損失410,186千円を調整したことに加え、売上債権の減少210,478千円、棚卸資産の減少223,249千円があった一方、前払費用の増加117,171千円及び法人税等の支払額135,698千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、106,916千円(前年同期は158,540千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出456,604千円、定期預金の払戻による収入455,901千円、有形固定資産の取得による支出80,395千円、無形固定資産の取得による支出19,442千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、452,294千円(前年同期は1,483,991千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140,972千円、及び配当金の支払228,506千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a.生産実績
最近2連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比 (%) | |
| 化粧品事業 | 2,115,010 | 2,159,155 | 102.1% |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比 (%) | |
| 化粧品事業 | 13,478,088 | 13,466,653 | 99.9% |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資、借入金の返済及び配当金の支払等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,515,198千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(棚卸資産)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
(有形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
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