有価証券報告書-第11期(2024/02/01-2025/01/31)

(3) 【監査の状況】
当社は監査役会設置会社としており、監査役は3名の社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)を選任しております。監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査役は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役、執行役員及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。
また、毎月1回程度開催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うことで監査の実効性の向上を図っております。なお、監査役の東條桜子は弁護士として、法令やコンプライアンスの面で専門的な知見を有しております。
常勤監査役の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、監査報告の作成等であります。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
① 監査役監査の状況

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	早川 治彦	14回	14回
監査役(社外)	中川 直政	4回	4回
監査役(社外)	須黒 統貴	14回	14回
監査役(社外)	東條 桜子	10回	10回

(注)1.中川直政氏は、2024年4月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.東條桜子氏は、2024年4月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任及び会計監査人の報酬に対する同意等を実施しております。
常勤監査役の活動としては、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務に対し、「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づいて業務監査を実施し、コンプライアンス遵守状況等を確認しております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び取締役会に報告、監査役会と連携し、監査結果を踏まえて被監査部門に改善指示を行い、フォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年1月期以降7年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 三木 康弘
指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子
※継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
27,720	-	29,810	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、監査報酬水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。