売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	294,337	535,406	804,091	1,086,661
税引前四半期(当期)純利益(千円)	67,687	79,859	137,211	184,060

2022/05/31 15:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/05/31 15:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/05/31 15:40

#4 事業等のリスク

⑤LTV(顧客生涯価値)について
当社はDXプラットフォームを提供するため、顧客が当社のプラットフォーム上で当社に対して生み出す収益が、当社がその顧客を獲得するのに費やすコストをどれだけ上回るかが投資リターンを図るうえで重要であると認識しております。そのため、顧客1社当たりの累積売上高であるLTV(顧客生涯価値)が重要と認識しております。当社は、新規サービスの投入および既存サービスの機能強化を通じて、アップセル・クロスセルによる特定期間における売上高の増大および契約継続率などを見ながら、LTV(顧客生涯価値)の維持・向上を図っていきます。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で特定期間の売上高または契約継続率が著しく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
LTV(顧客生涯価値)の推移

2022/05/31 15:40

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/05/31 15:40

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金211,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、プロダクト事業及びインキュベーション事業の売上高の増加に伴い、安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2022年2月に承認された3ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まったと判断したためであります。なお、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上するにあたっては、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、当該税務上の繰越欠損金の使用見込み額について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/31 15:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率および営業利益に加え、1顧客から得る売上高である1社当たり理論LTV(顧客生涯価値、1社当たり理論LTV=1社当たりの12ヶ月平均初期売上+1社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率)を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。2022/05/31 15:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は167,060千円(前年同期は110,095千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が184,060千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が59,483千円あった一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が59,765千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/05/31 15:40

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/31 15:40