半期報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間期の金融経済環境を顧みると、米国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大が個人消費や雇用回復の重石となり7月から9月にかけての経済成長ペースが鈍化しましたが、コロナ禍からの景気回復基調は持続し、米連邦準備制度理事会は9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で経済の改善がおおむね予想通りに進めば資産購入のペース縮小は近々正当化されるとし、パウエル議長は会合後の記者会見で11月の会合でテーパリングを決定する可能性があると述べ、金融政策正常化への方向転換の考えを示しました。
欧州経済は、新型コロナウイルス変異株が世界的に蔓延する中、ユーロ圏でも7月以降に新規感染者数が再び増加しました。一方で、ユーロ圏各国のワクチン接種完了率の高さを背景に過去の感染拡大時とは異なり小売や娯楽施設の人出増加は途切れることなく、コロナ禍前の水準を回復しました。人出の回復は、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食・宿泊業などの対面型サービス業の景況感を急速に改善させました。
中国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染封じ込めに向けた活動制限の強化により、人出が減少したことで個人消費は横ばい状態となりました。また、政府の投資抑制策によってインフラ投資や国有企業の固定資産投資、不動産開発投資が抑制され、経済成長は鈍化しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は東南アジアの半導体生産に影響し、半導体不足による供給制約が起きました。
日本経済は、度重なる緊急事態宣言の発令により活動制限の緩和と強化が繰り返される中、個人消費も増加と減少を繰り返す動きとなりました。足許では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展しており、9月末には国民の約6割が2回接種を完了しました。なお、日本銀行は9月の金融政策決定会合において、長短金利操作やETF買入れなど現行の金融緩和政策の維持を決定し、当面は既往支援策の効果を見極めつつ、現行の金融緩和政策を粘り強く維持する構えを示しています。
a.経営成績の状況
このような金融経済環境のもと、当社は、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。
リテール事業の主力である投資用不動産ローンは、個人投資家の不動産投資ニーズを受け新規貸出を行う一方、信託機能を活用して商品化し機関投資家への販売なども行いました。
カードローン事業は、過年度の広告宣伝抑制などの影響により、残高は減少となりました。
法人事業は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出など、顧客基盤の拡充を図ってきました。
当社の主な資金調達手段である預金は、譲渡性預金が減少した影響により、譲渡性預金を含む預金残高は2兆2,752億91百万円(前事業年度末比289億20百万円減少)となりました。
信託事業は、「eダイレクト金銭信託」の残高の増加などにより、信託財産残高は7,361億65百万円(前事業年度末比570億23百万円増加)となりました。
資金運用収益は、投資用不動産ローンの伸長などにより、261億82百万円(前中間会計期間比1億18百万円増加)となりました。
また役務取引等収益は、17億1百万円(前中間会計期間比18百万円増加)となり、その他業務収益は、債権譲渡益の増加などにより、6億24百万円(前中間会計期間比2億84百万円増加)となりました。その他経常収益は、投資ファンドの運用益の増加等により、17億37百万円(前中間会計期間比13億1百万円増加)となりました。
この結果、経常収益は、306億89百万円(前中間会計期間比18億21百万円増加)となりました。
資金調達費用は、預金利回りの低下などにより、21億88百万円(前中間会計期間比66百万円減少)となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少に伴い保証料が減少したことなどにより、50億40百万円(前中間会計期間比2億37百万円減少)となり、営業経費は、広告宣伝費やシステム経費などが増加したことにより、91億76百万円(前中間会計期間比13億21百万円増加)となりました。また、その他経常費用は、貸倒引当金の繰入額の減少などにより、3億16百万円(前中間会計期間比1億8百万円減少)となりました。
この結果、経常費用は、167億65百万円(前中間会計期間比7億58百万円増加)となりました。
以上により、経常利益は139億24百万円(前中間会計期間比10億63百万円増加)、中間純利益は96億44百万円(前中間会計期間比7億7百万円増加)となりました。
b.財政状態の状況
総資産は、2兆7,121億65百万円(前事業年度末比99億15百万円減少)となりました。
当社の主な運用資産である貸出金の残高は、投資用不動産ローンやカードローンの残高減少の影響などにより、2兆2,173億49百万円(前事業年度末比126億53百万円減少)となりました。
負債の部の合計は、2兆4,765億80百万円(前事業年度末比197億25百万円減少)となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は2兆2,752億91百万円(前事業年度末比289億20百万円減少)となりました。
純資産の部の合計は、2,355億85百万円(前事業年度末比98億10百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、ALMの適切なコントロールによる流動性の確保を図った結果、コールローンの増加および譲渡性預金の減少等により、240億22百万円の支出(前中間会計期間は517億35百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性および流動性を確保した運用に努めた結果、地方債を中心とする有価証券の取得等により、40億28百万円の支出(前中間会計期間は3億24百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末比280億50百万円減少して1,538億65百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当中間会計期間における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、前事業年度末比126億53百万円減少の2兆2,173億49百万円となりました。
投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に新規貸出を行う一方、信託機能を活用して投資家へ販売するなどした結果、前事業年度末比42億8百万円減少し1兆9,136億52百万円となりました。
法人向け貸出は、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出を行う一方、既存貸出の約定返済が進んだ結果、前事業年度末比6億1百万円減少し2,064億14百万円となりました。
カードローンは、過年度の広告宣伝抑制などの影響により、前事業年度末比41億96百万円減少し838億26百万円となりました。
b.有価証券
有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、地方債を増加させたことを主因に、前事業年度末比35億73百万円増加し2,700億5百万円となりました。
c.預金
預金は、預入期間の長い預金を中心に資金調達した結果、前事業年度末比12億49百万円増加し2兆4億21百万円となりました。
② 経営成績の分析
資金利益は、投資用不動産ローンの伸長に伴う貸出金利息の増加などにより、前中間会計期間比1億85百万円増の239億93百万円となりました。その他業務利益は、投資用不動産ローンの債権譲渡益の増加などにより、前中間会計期間比4億35百万円増の5億82百万円となりました。営業経費は、広告宣伝費やデジタル化推進によるシステム経費の増加などにより、前中間会計期間比13億21百万円増の91億76百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前中間会計期間比3億46百万円減の125億4百万円となりました。
与信関連費用は、貸倒引当金の繰入額の減少などにより、前中間会計期間比3億8百万円減の50百万円となりました。その他臨時損益は、投資ファンドの運用益の増加等により、前中間会計期間比11億1百万円増の14億70百万円となりました。
以上により、中間純利益は、前中間会計期間比7億7百万円増の96億44百万円となりました。
損益の概要
(注)1.資金利益=資金運用収益-資金調達費用
2.役務取引等利益=信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用
3.その他業務利益=その他業務収益-その他業務費用
4.与信関連費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+その他の経常費用のうち、不良債権売却損-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
5.その他臨時損益=その他の経常収益-その他の経常費用(除く不良債権売却損)
6.その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりであります。
前中間会計期間:-百万円、当中間会計期間:1百万円
③ 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況
経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。
中間純利益は、前中間会計期間比7億7百万円増の96億44百万円となり、引き続き安定的な利益を確保しております。
ROAは、中間純利益の増加等により前中間会計期間比0.03ポイント上昇し、足元の低金利環境下においても相応の収益性を維持しております。
自己資本比率は、分母のリスク・アセットの額は増加しましたが、分子の自己資本の額の増加により前中間会計期間比0.9ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しております。
(注)1.ROA=(中間純利益×365/183)/総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2.自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
当中間会計期間における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、全て自己資金で対応しております。
今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定であります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は前中間会計期間比1億85百万円増加し239億93百万円、信託報酬は前中間会計期間比97百万円増加し4億43百万円、役務取引等収支は前中間会計期間比2億56百万円増加し△33億39百万円、その他業務収支は前中間会計期間比4億35百万円増加し5億82百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の( )内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計では相殺して記載しております。
3.特定取引収支は該当ありません。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間会計期間比787億円増加し2兆6,839億72百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.05ポイント低下し1.94%となりました。資金調達勘定の平均残高は前中間会計期間比572億8百万円増加し2兆4,605億35百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.01ポイント低下し0.17%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間12,972百万円、当中間会計期間13,373百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間12,972百万円、当中間会計期間13,373百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は前中間会計期間比18百万円増加し17億1百万円となり、役務取引等費用は前中間会計期間比2億37百万円減少し50億40百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金
3.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内とは、当社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)1.上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度 -百万円、当中間会計期間 -百万円
3.年金信託、財産形成給付信託および貸付信託は取り扱っておりません。
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間期の金融経済環境を顧みると、米国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大が個人消費や雇用回復の重石となり7月から9月にかけての経済成長ペースが鈍化しましたが、コロナ禍からの景気回復基調は持続し、米連邦準備制度理事会は9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で経済の改善がおおむね予想通りに進めば資産購入のペース縮小は近々正当化されるとし、パウエル議長は会合後の記者会見で11月の会合でテーパリングを決定する可能性があると述べ、金融政策正常化への方向転換の考えを示しました。
欧州経済は、新型コロナウイルス変異株が世界的に蔓延する中、ユーロ圏でも7月以降に新規感染者数が再び増加しました。一方で、ユーロ圏各国のワクチン接種完了率の高さを背景に過去の感染拡大時とは異なり小売や娯楽施設の人出増加は途切れることなく、コロナ禍前の水準を回復しました。人出の回復は、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食・宿泊業などの対面型サービス業の景況感を急速に改善させました。
中国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染封じ込めに向けた活動制限の強化により、人出が減少したことで個人消費は横ばい状態となりました。また、政府の投資抑制策によってインフラ投資や国有企業の固定資産投資、不動産開発投資が抑制され、経済成長は鈍化しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は東南アジアの半導体生産に影響し、半導体不足による供給制約が起きました。
日本経済は、度重なる緊急事態宣言の発令により活動制限の緩和と強化が繰り返される中、個人消費も増加と減少を繰り返す動きとなりました。足許では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展しており、9月末には国民の約6割が2回接種を完了しました。なお、日本銀行は9月の金融政策決定会合において、長短金利操作やETF買入れなど現行の金融緩和政策の維持を決定し、当面は既往支援策の効果を見極めつつ、現行の金融緩和政策を粘り強く維持する構えを示しています。
a.経営成績の状況
このような金融経済環境のもと、当社は、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。
リテール事業の主力である投資用不動産ローンは、個人投資家の不動産投資ニーズを受け新規貸出を行う一方、信託機能を活用して商品化し機関投資家への販売なども行いました。
カードローン事業は、過年度の広告宣伝抑制などの影響により、残高は減少となりました。
法人事業は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出など、顧客基盤の拡充を図ってきました。
当社の主な資金調達手段である預金は、譲渡性預金が減少した影響により、譲渡性預金を含む預金残高は2兆2,752億91百万円(前事業年度末比289億20百万円減少)となりました。
信託事業は、「eダイレクト金銭信託」の残高の増加などにより、信託財産残高は7,361億65百万円(前事業年度末比570億23百万円増加)となりました。
資金運用収益は、投資用不動産ローンの伸長などにより、261億82百万円(前中間会計期間比1億18百万円増加)となりました。
また役務取引等収益は、17億1百万円(前中間会計期間比18百万円増加)となり、その他業務収益は、債権譲渡益の増加などにより、6億24百万円(前中間会計期間比2億84百万円増加)となりました。その他経常収益は、投資ファンドの運用益の増加等により、17億37百万円(前中間会計期間比13億1百万円増加)となりました。
この結果、経常収益は、306億89百万円(前中間会計期間比18億21百万円増加)となりました。
資金調達費用は、預金利回りの低下などにより、21億88百万円(前中間会計期間比66百万円減少)となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少に伴い保証料が減少したことなどにより、50億40百万円(前中間会計期間比2億37百万円減少)となり、営業経費は、広告宣伝費やシステム経費などが増加したことにより、91億76百万円(前中間会計期間比13億21百万円増加)となりました。また、その他経常費用は、貸倒引当金の繰入額の減少などにより、3億16百万円(前中間会計期間比1億8百万円減少)となりました。
この結果、経常費用は、167億65百万円(前中間会計期間比7億58百万円増加)となりました。
以上により、経常利益は139億24百万円(前中間会計期間比10億63百万円増加)、中間純利益は96億44百万円(前中間会計期間比7億7百万円増加)となりました。
b.財政状態の状況
総資産は、2兆7,121億65百万円(前事業年度末比99億15百万円減少)となりました。
当社の主な運用資産である貸出金の残高は、投資用不動産ローンやカードローンの残高減少の影響などにより、2兆2,173億49百万円(前事業年度末比126億53百万円減少)となりました。
負債の部の合計は、2兆4,765億80百万円(前事業年度末比197億25百万円減少)となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は2兆2,752億91百万円(前事業年度末比289億20百万円減少)となりました。
純資産の部の合計は、2,355億85百万円(前事業年度末比98億10百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、ALMの適切なコントロールによる流動性の確保を図った結果、コールローンの増加および譲渡性預金の減少等により、240億22百万円の支出(前中間会計期間は517億35百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性および流動性を確保した運用に努めた結果、地方債を中心とする有価証券の取得等により、40億28百万円の支出(前中間会計期間は3億24百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末比280億50百万円減少して1,538億65百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当中間会計期間における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、前事業年度末比126億53百万円減少の2兆2,173億49百万円となりました。
投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に新規貸出を行う一方、信託機能を活用して投資家へ販売するなどした結果、前事業年度末比42億8百万円減少し1兆9,136億52百万円となりました。
法人向け貸出は、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出を行う一方、既存貸出の約定返済が進んだ結果、前事業年度末比6億1百万円減少し2,064億14百万円となりました。
カードローンは、過年度の広告宣伝抑制などの影響により、前事業年度末比41億96百万円減少し838億26百万円となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金 | 2,230,002 | 2,217,349 | △12,653 |
| 投資用不動産ローン | 1,917,860 | 1,913,652 | △4,208 |
| 法人向け貸出 | 207,015 | 206,414 | △601 |
| カードローン | 88,022 | 83,826 | △4,196 |
| その他 | 17,103 | 13,456 | △3,646 |
b.有価証券
有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、地方債を増加させたことを主因に、前事業年度末比35億73百万円増加し2,700億5百万円となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 有価証券 | 266,432 | 270,005 | 3,573 |
| 国債 | 3,010 | 3,024 | 13 |
| 地方債 | 130,471 | 133,837 | 3,366 |
| 社債 | 126,710 | 125,892 | △818 |
| 株式 | 0 | 48 | 48 |
| その他 | 6,240 | 7,203 | 963 |
c.預金
預金は、預入期間の長い預金を中心に資金調達した結果、前事業年度末比12億49百万円増加し2兆4億21百万円となりました。
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金 | 1,999,172 | 2,000,421 | 1,249 |
| 法人預金 | 120,438 | 126,802 | 6,364 |
| 個人預金 | 1,827,229 | 1,823,113 | △4,115 |
| 公金・金融預金 | 51,504 | 50,504 | △999 |
② 経営成績の分析
資金利益は、投資用不動産ローンの伸長に伴う貸出金利息の増加などにより、前中間会計期間比1億85百万円増の239億93百万円となりました。その他業務利益は、投資用不動産ローンの債権譲渡益の増加などにより、前中間会計期間比4億35百万円増の5億82百万円となりました。営業経費は、広告宣伝費やデジタル化推進によるシステム経費の増加などにより、前中間会計期間比13億21百万円増の91億76百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前中間会計期間比3億46百万円減の125億4百万円となりました。
与信関連費用は、貸倒引当金の繰入額の減少などにより、前中間会計期間比3億8百万円減の50百万円となりました。その他臨時損益は、投資ファンドの運用益の増加等により、前中間会計期間比11億1百万円増の14億70百万円となりました。
以上により、中間純利益は、前中間会計期間比7億7百万円増の96億44百万円となりました。
損益の概要
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益(①=②+③+④) | 20,705 | 21,680 | 975 |
| 資金利益(②) | 23,807 | 23,993 | 185 |
| 役務取引等利益(③) | △3,249 | △2,895 | 354 |
| その他業務利益(④) | 146 | 582 | 435 |
| 営業経費(⑤) | 7,854 | 9,176 | 1,321 |
| 実質業務純益(⑥=①-⑤) | 12,850 | 12,504 | △346 |
| 与信関連費用(⑦) | 358 | 50 | △308 |
| その他臨時損益(⑧) | 369 | 1,470 | 1,101 |
| 経常利益(⑨=⑥-⑦+⑧) | 12,860 | 13,924 | 1,063 |
| 特別損益(⑩) | △0 | △11 | △11 |
| 税引前中間純利益(⑪=⑨+⑩) | 12,860 | 13,913 | 1,052 |
| 法人税等・法人税等調整額(⑫) | 3,924 | 4,268 | 344 |
| 中間純利益(⑬=⑪-⑫) | 8,936 | 9,644 | 707 |
(注)1.資金利益=資金運用収益-資金調達費用
2.役務取引等利益=信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用
3.その他業務利益=その他業務収益-その他業務費用
4.与信関連費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+その他の経常費用のうち、不良債権売却損-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益
5.その他臨時損益=その他の経常収益-その他の経常費用(除く不良債権売却損)
6.その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりであります。
前中間会計期間:-百万円、当中間会計期間:1百万円
③ 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況
経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。
中間純利益は、前中間会計期間比7億7百万円増の96億44百万円となり、引き続き安定的な利益を確保しております。
ROAは、中間純利益の増加等により前中間会計期間比0.03ポイント上昇し、足元の低金利環境下においても相応の収益性を維持しております。
自己資本比率は、分母のリスク・アセットの額は増加しましたが、分子の自己資本の額の増加により前中間会計期間比0.9ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しております。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| 中間純利益 | 8,936百万円 | 9,644百万円 |
| ROA | 0.67% | 0.70% |
| 自己資本比率 | 10.5% | 11.4% |
(注)1.ROA=(中間純利益×365/183)/総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2.自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
当中間会計期間における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、全て自己資金で対応しております。
今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定であります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は前中間会計期間比1億85百万円増加し239億93百万円、信託報酬は前中間会計期間比97百万円増加し4億43百万円、役務取引等収支は前中間会計期間比2億56百万円増加し△33億39百万円、その他業務収支は前中間会計期間比4億35百万円増加し5億82百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 23,699 | 108 | 23,807 |
| 当中間会計期間 | 23,904 | 88 | 23,993 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | (14) 25,955 | 122 | 26,063 |
| 当中間会計期間 | (11) 26,093 | 99 | 26,182 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 2,255 | (14) 14 | 2,255 |
| 当中間会計期間 | 2,188 | (11) 11 | 2,188 | |
| 信託報酬 | 前中間会計期間 | 345 | - | 345 |
| 当中間会計期間 | 443 | - | 443 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △3,588 | △6 | △3,595 |
| 当中間会計期間 | △3,333 | △6 | △3,339 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,682 | - | 1,682 |
| 当中間会計期間 | 1,701 | - | 1,701 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 5,271 | 6 | 5,278 |
| 当中間会計期間 | 5,034 | 6 | 5,040 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | 155 | △8 | 146 |
| 当中間会計期間 | 574 | 7 | 582 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 243 | 97 | 340 |
| 当中間会計期間 | 578 | 46 | 624 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 87 | 106 | 193 |
| 当中間会計期間 | 3 | 39 | 42 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の( )内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計では相殺して記載しております。
3.特定取引収支は該当ありません。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間会計期間比787億円増加し2兆6,839億72百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.05ポイント低下し1.94%となりました。資金調達勘定の平均残高は前中間会計期間比572億8百万円増加し2兆4,605億35百万円となり、利回りは前中間会計期間比0.01ポイント低下し0.17%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | (14,621) 2,605,211 | (14) 25,955 | 1.98 |
| 当中間会計期間 | (12,068) 2,683,887 | (11) 26,093 | 1.93 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 2,170,183 | 25,715 | 2.36 |
| 当中間会計期間 | 2,217,787 | 25,797 | 2.32 | |
| うち商品有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 264,788 | 200 | 0.15 |
| 当中間会計期間 | 263,702 | 160 | 0.12 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前中間会計期間 | 1,530 | 0 | 0.04 |
| 当中間会計期間 | 44,480 | 18 | 0.08 | |
| うち買現先勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前中間会計期間 | 4,618 | 15 | 0.65 |
| 当中間会計期間 | 11,579 | 98 | 1.68 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 146,585 | △1 | △0.00 |
| 当中間会計期間 | 134,268 | 5 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 2,403,285 | 2,255 | 0.18 |
| 当中間会計期間 | 2,460,474 | 2,188 | 0.17 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | 1,942,150 | 2,107 | 0.21 |
| 当中間会計期間 | 1,999,595 | 2,036 | 0.20 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | 314,020 | 133 | 0.08 |
| 当中間会計期間 | 286,045 | 108 | 0.07 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間会計期間 | 50,617 | 2 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 39,775 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 77,267 | - | - |
| 当中間会計期間 | 90,000 | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間12,972百万円、当中間会計期間13,373百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 14,680 | 122 | 1.66 |
| 当中間会計期間 | 12,152 | 99 | 1.63 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 10,891 | 115 | 2.11 |
| 当中間会計期間 | 9,222 | 97 | 2.10 | |
| うち商品有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 3,756 | 6 | 0.36 |
| 当中間会計期間 | 2,824 | 2 | 0.15 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | (14,621) 14,662 | (14) 14 | 0.19 |
| 当中間会計期間 | (12,068) 12,129 | (11) 11 | 0.18 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | 41 | - | - |
| 当中間会計期間 | 44 | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 2,605,271 | 26,063 | 1.99 |
| 当中間会計期間 | 2,683,972 | 26,182 | 1.94 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 2,181,075 | 25,830 | 2.36 |
| 当中間会計期間 | 2,227,010 | 25,895 | 2.31 | |
| うち商品有価証券 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 268,544 | 206 | 0.15 |
| 当中間会計期間 | 266,526 | 163 | 0.12 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前中間会計期間 | 1,530 | 0 | 0.04 |
| 当中間会計期間 | 44,480 | 18 | 0.08 | |
| うち買現先勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前中間会計期間 | 4,618 | 15 | 0.65 |
| 当中間会計期間 | 11,579 | 98 | 1.68 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 146,585 | △1 | △0.00 |
| 当中間会計期間 | 134,268 | 5 | 0.00 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 2,403,327 | 2,255 | 0.18 |
| 当中間会計期間 | 2,460,535 | 2,188 | 0.17 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | 1,942,192 | 2,107 | 0.21 |
| 当中間会計期間 | 1,999,640 | 2,036 | 0.20 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | 314,020 | 133 | 0.08 |
| 当中間会計期間 | 286,045 | 108 | 0.07 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間会計期間 | 50,617 | 2 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 39,775 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 77,267 | - | - |
| 当中間会計期間 | 90,000 | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間12,972百万円、当中間会計期間13,373百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は前中間会計期間比18百万円増加し17億1百万円となり、役務取引等費用は前中間会計期間比2億37百万円減少し50億40百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,682 | - | 1,682 |
| 当中間会計期間 | 1,701 | - | 1,701 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間会計期間 | 1,349 | - | 1,349 |
| 当中間会計期間 | 1,359 | - | 1,359 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 16 | - | 16 |
| 当中間会計期間 | 12 | - | 12 | |
| うち証券関連業務 | 前中間会計期間 | 3 | - | 3 |
| 当中間会計期間 | 2 | - | 2 | |
| うち代理業務 | 前中間会計期間 | 27 | - | 27 |
| 当中間会計期間 | 44 | - | 44 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前中間会計期間 | 0 | - | 0 |
| 当中間会計期間 | 0 | - | 0 | |
| うち保証業務 | 前中間会計期間 | 73 | - | 73 |
| 当中間会計期間 | 51 | - | 51 | |
| 役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 5,271 | 6 | 5,278 |
| 当中間会計期間 | 5,034 | 6 | 5,040 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 21 | 0 | 21 |
| 当中間会計期間 | 19 | 0 | 19 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間会計期間 | 1,985,427 | 37 | 1,985,465 |
| 当中間会計期間 | 2,000,378 | 43 | 2,000,421 | |
| うち流動性預金 | 前中間会計期間 | 132,255 | - | 132,255 |
| 当中間会計期間 | 132,255 | - | 132,255 | |
| うち定期性預金 | 前中間会計期間 | 1,845,348 | - | 1,845,348 |
| 当中間会計期間 | 1,843,869 | - | 1,843,869 | |
| うちその他 | 前中間会計期間 | 7,823 | 37 | 7,860 |
| 当中間会計期間 | 24,252 | 43 | 24,296 | |
| 譲渡性預金 | 前中間会計期間 | 324,860 | - | 324,860 |
| 当中間会計期間 | 274,870 | - | 274,870 | |
| 総合計 | 前中間会計期間 | 2,310,287 | 37 | 2,310,325 |
| 当中間会計期間 | 2,275,248 | 43 | 2,275,291 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金
3.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,221,282 | 100.00 | 2,217,349 | 100.00 |
| 製造業 | 2,355 | 0.11 | 858 | 0.04 |
| 建設業 | 4,950 | 0.22 | 4,312 | 0.19 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 27 | 0.00 | 26 | 0.00 |
| 情報通信業 | 2,353 | 0.11 | 427 | 0.02 |
| 運輸業、郵便業 | 1,012 | 0.05 | 512 | 0.02 |
| 卸売業 | 2,927 | 0.13 | 3,141 | 0.14 |
| 小売業 | 2,336 | 0.11 | 1,410 | 0.06 |
| 金融業、保険業 | 20,557 | 0.92 | 6,199 | 0.28 |
| 不動産業 | 184,889 | 8.32 | 188,607 | 8.51 |
| 物品賃貸業 | 1,038 | 0.05 | 193 | 0.01 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | - | - | - | - |
| 宿泊業 | 245 | 0.01 | 2 | 0.00 |
| 飲食業 | 16 | 0.00 | - | - |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 1,896 | 0.09 | 541 | 0.02 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療・福祉 | - | - | - | - |
| その他のサービス | 474 | 0.02 | 181 | 0.01 |
| 個人 | 1,996,199 | 89.86 | 2,010,935 | 90.70 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| 商工業 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,221,282 | - | 2,217,349 | - |
(注) 国内とは、当社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間会計期間 | 3,027 | - | 3,027 |
| 当中間会計期間 | 3,024 | - | 3,024 | |
| 地方債 | 前中間会計期間 | 129,266 | - | 129,266 |
| 当中間会計期間 | 133,837 | - | 133,837 | |
| 短期社債 | 前中間会計期間 | - | - | - |
| 当中間会計期間 | - | - | - | |
| 社債 | 前中間会計期間 | 128,157 | - | 128,157 |
| 当中間会計期間 | 125,892 | - | 125,892 | |
| 株式 | 前中間会計期間 | 4 | - | 4 |
| 当中間会計期間 | 48 | - | 48 | |
| その他の証券 | 前中間会計期間 | 4,128 | 2,134 | 6,263 |
| 当中間会計期間 | 4,569 | 2,634 | 7,203 | |
| 合計 | 前中間会計期間 | 264,584 | 2,134 | 266,719 |
| 当中間会計期間 | 267,370 | 2,634 | 270,005 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当中間会計期間 (2021年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 194,473 | 28.64 | 234,223 | 31.82 |
| 有価証券 | 56,014 | 8.25 | 56,126 | 7.62 |
| 信託受益権 | 97,023 | 14.29 | 89,940 | 12.22 |
| 受託有価証券 | 6,611 | 0.97 | 6,548 | 0.89 |
| 金銭債権 | 217,980 | 32.10 | 240,412 | 32.66 |
| 有形固定資産 | 63,173 | 9.30 | 53,715 | 7.30 |
| その他債権 | 1,951 | 0.29 | 1,081 | 0.15 |
| 銀行勘定貸 | 30,843 | 4.54 | 43,283 | 5.88 |
| 現金預け金 | 11,070 | 1.63 | 10,834 | 1.47 |
| 合計 | 679,142 | 100.00 | 736,165 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当中間会計期間 (2021年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 指定金銭信託 | 186,575 | 27.47 | 238,599 | 32.41 |
| 特定金銭信託 | 40,988 | 6.04 | 37,810 | 5.14 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 82,320 | 12.12 | 81,861 | 11.12 |
| 金銭債権の信託 | 17,973 | 2.65 | 20,321 | 2.76 |
| 包括信託 | 351,284 | 51.72 | 357,571 | 48.57 |
| 合計 | 679,142 | 100.00 | 736,165 | 100.00 |
(注)1.上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度 -百万円、当中間会計期間 -百万円
3.年金信託、財産形成給付信託および貸付信託は取り扱っておりません。
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況
| 科目 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当中間会計期間 (2021年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 26,214 | - | 26,214 | 38,084 | - | 38,084 |
| 資産計 | 26,214 | - | 26,214 | 38,084 | - | 38,084 |
| 元本 | 26,193 | - | 26,193 | 38,044 | - | 38,044 |
| その他 | 21 | - | 21 | 40 | - | 40 |
| 負債計 | 26,214 | - | 26,214 | 38,084 | - | 38,084 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) |
| 2021年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 11.4 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,345 |
| 3.リスク・アセットの額 | 20,565 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 822 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 23 | 13 |
| 危険債権 | 79 | 67 |
| 要管理債権 | 0 | - |
| 正常債権 | 22,398 | 22,292 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
