有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,288百万円	873百万円
未払事業税・事業所税	280	274
その他有価証券評価差額金	162	508
その他	553	676
繰延税金資産合計	2,285	2,332
繰延税金負債
組合出資金	△391	△299
その他	△31	△36
繰延税金負債合計	△422	△336
繰延税金資産の純額	1,862百万円	1,996百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。