有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,268百万円	1,288百万円
未払事業税・事業所税	354	280
その他有価証券評価差額金	-	162
その他	473	553
繰延税金資産合計	2,095	2,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△189	-
組合出資金	-	△391
その他	△0	△31
繰延税金負債合計	△190	△422
繰延税金資産の純額	1,905百万円	1,862百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。