有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	2,438百万円	1,889百万円
(企業の財務状況悪化の影響による追加引当額)	(580百万円)	(-百万円)

貸倒引当金のうち貸出金に対応する貸倒引当金は、前事業年度2,416百万円、当事業年度1,878百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸出金を含むすべての債権は資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の返済能力を総合的に勘案して債務者区分を判定しています。また、貸倒引当金は、決定した債務者区分に応じて「注記事項(重要な会計方針) 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に基づき算定しております。
なお、前事業年度においては、供給制約やエネルギー・原材料価格・金利の上昇等に起因する、企業の財務状況悪化の影響を考慮し、延滞や業況の悪化が見込まれる一部の債務者に係る債権について、債務者区分が悪化するとの仮定に基づいた貸倒実績率を用いて追加引当金を計上しておりました。当事業年度においては、影響が限定的であったことを踏まえ、当該追加引当金の計上は行っておりません。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の支払能力」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の支払能力」は以下のような仮定の下、判定しております。
貸出金の大部分を占める投資用不動産ローンの債務者区分は、貸出金返済の延滞回数に基づいて判定していますが、一部の債務者(個別査定先)については、融資対象物件の賃料やその他の収入を基礎とした見積りキャッシュ・フローによる債務返済能力等を総合的に勘案して判定しております。また、法人向け貸出については、債務者の財務内容、資金繰り、収益力等の定量情報及び事業内容、資金使途、貸出条件等の定性情報により債務者の返済能力を総合的に勘案して債務者区分を判定しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別査定先及び法人向け貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、企業の財務状況悪化の影響を考慮した貸倒引当金の算定に使用した仮定は不確実性を含んでおり、経済環境が変化した場合には、翌事業年度以降において、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。