有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	4,064百万円	3,711百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響による追加引当額)	(1,277百万円)	(1,280百万円)

貸倒引当金のうち貸出金に対応する貸倒引当金は、前事業年度3,958百万円、当事業年度3,668百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸出金を含む全ての債権は資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の返済能力を総合的に勘案して債務者区分を判定しています。また、貸倒引当金は、決定した債務者区分に応じて「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に基づき算定しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の支払能力」と「当社が考えるコロナ感染症が経済活動に与える影響の将来見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の支払能力」は以下のような仮定の下、判定しております。
貸出金の大部分を占める投資用不動産ローンの債務者区分は、貸出金返済の延滞回数に基づいて判定していますが、一部の債務者(個別査定先)については、融資対象物件の賃料やその他の収入を基礎とした見積りキャッシュ・フローによる債務返済能力等を総合的に勘案して判定しております。また、法人向け貸出については、債務者の財務内容、資金繰り、収益力等の定量情報及び事業内容、資金使途、貸出条件等の定性情報により債務者の返済能力を総合的に勘案して債務者区分を判定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金については、以下の「当社が考えるコロナ感染症が経済活動に与える影響の将来見通し」の仮定の下、算定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は一定期間継続すると想定しており、今後、経済活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があると認識しております。このような状況において当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による将来の損失に備えるため、延滞や業況の悪化が見込まれる一部の債務者に係る債権について、債務者区分が悪化するとの仮定に基づいて、債務者区分の悪化を反映した貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別査定先及び法人向け貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の算定に使用した仮定は不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降において、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。