- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「国内事業」、「グローバル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等を行っております。「グローバル事業」は、国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「リース事業」としていたセグメントの名称を「国内事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
2026/06/15 15:02- #2 リース原価の内訳
- リース原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 245,448百万円 | 279,120百万円 |
| オペレーティング・リース原価 | 1,496 | 1,474 |
| 固定資産税等諸税 | 6,849 | 7,840 |
| 保険料 | 1,434 | 1,020 |
| その他 | 12,323 | 13,175 |
| 合計 | 267,552 | 302,630 |
2026/06/15 15:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| リース料債権部分 | 652,962 | 769,600 |
| 見積残存価額部分 | 13,335 | 18,546 |
| 受取利息相当額 | △58,409 | △72,038 |
| リース投資資産 | 607,888 | 716,108 |
2026/06/15 15:02 - #4 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| オペレーティング・リース資産 | 69,603 |
- #5 事業の内容
当社は、2020年7月1日にNTTファイナンス株式会社の国内事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し、営業を開始しております。
当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社2社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債券投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会社として、NTT株式会社、NTTファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/15 15:02- #6 事業等のリスク
②金利リスクについて
当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ALM(資産・負債の総合的管理)手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの適正化を図っております。
2026/06/15 15:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
2026/06/15 15:02- #8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 646
| - | | 1年以内に返済予定の長期借入金 | 40,612 | 66,576 | 0.863 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 99 | 72 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 505,212 | 615,360 | 1.129 | 2027年4月15日～ 2043年1月30日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 191 | 229 | - | 2027年4月15日～ 2033年2月28日 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内返済) | 889,443 | 823,544 | 0.979 | - |
| 合計 | 1,752,680 | 1,919,977 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。2026/06/15 15:02 - #9 営業債権に係る預り手形に関する注記（連結）
※1 営業債権に係る預り手形
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 割賦債権に係る預り手形 | 1,492百万円 | 1,522百万円 |
| リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 | 10 | 7 |
| 計 | 1,502 | 1,530 |
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区港南一丁目2番70号NTT・TCリース株式会社 総務人事部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
(注) 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
2026/06/15 15:02- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 1,542 | | 1,481 |
| 再リース資産 | 1,598 | | 1,363 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,233 | | 1,646 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 1,027 | | 775 |
| 再リース資産 | 1,598 | | 1,363 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,233 | | 1,646 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく
・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通じて更なる成長をめざす
2026/06/15 15:02- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「Link via Trust 信頼と誠実でひととひとをつなぐ」というパーパスのもと、グループの戦略的金融会社として、国内外のリース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していくことを目指しております。
2025年度におきましては、NTTグループ、東京センチュリーの合弁会社として、当社グループは「NTTグループのビジネス拡大への貢献とNTTグループ及び東京センチュリーグループ(以下「両グループ」という。)との連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
2026/06/15 15:02- #16 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
- 備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。2026/06/15 15:02 - #17 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 取得価額(百万円) |
| オペレーティング・リース資産 | 3,183 |
(注)ファイナンス・
リース取引終了後の再
リース契約の締結により、
リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。
- #18 賃貸資産、リース事業（連結）
1【賃貸資産】
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産は、リース業務に関するものであります。
2026/06/15 15:02- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/15 15:02- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
2026/06/15 15:02- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ALM(資産・負債の総合的な管理)手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。
2026/06/15 15:02- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
*1賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
*2受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
*3取引金額は、期中平均残高を表示しております。
2026/06/15 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
