有価証券報告書-第2期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		371百万円
割賦未実現利益	-		365
貸倒引当金	-		1,855
退職給付引当金	-		199
再リース資産	-		2,306
その他有価証券評価差額金	0		-
繰越欠損金	3		-
その他	-		2,323
小計	3		7,421
評価性引当額	-		△1,306
繰延税金資産合計	3		6,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△424
負債調整勘定	-		△4,566
その他	-		△344
繰延税金負債合計	-		△5,335
繰延税金資産の純額	3		780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.58%		-%
(調整)
均等割額	△0.24		-
税率変更の影響額	△3.05		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.30		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。