有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	371百万円		264百万円
割賦未実現利益	365		342
貸倒引当金	1,855		1,526
退職給付引当金	199		240
再リース資産	2,306		2,089
その他	2,323		2,535
小計	7,421		6,998
評価性引当額	△1,306		△1,307
繰延税金資産合計	6,115		5,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424		△221
負債調整勘定	△4,566		△3,544
その他	△344		△278
繰延税金負債合計	△5,335		△4,044
繰延税金資産の純額	780		1,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。