「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2026/08/25 14:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キョーリンリメディオ株式会社	877,205	医薬品事業

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#4 事業等のリスク

(2) 市場及び顧客動向に関するリスク
医薬品原薬の販売量は当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。液体処理市場においては、顧客の工場操業度、設備投資の動向により需要が変化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は現状、特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、2026年5月期における当社の売上高の上位5社が占める割合は35.7%となります。顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等が取引額に大きく影響する可能性があります。また、当社の取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 許認可及び法的規制に関するリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2026/08/25 14:20

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 減損損失に関する注記

当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。そのような健康食品事業をとりまく状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業より撤退することを決定いたしました。
このため、健康食品事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(79,758千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,572千円、機械及び装置65,210千円、工具、器具及び備品219千円、建設仮勘定6,755千円であります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

10.上記1から9までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の家族
※販売先においては、年間の売上高が直近事業年度における売上高の2%を超える取引先。支払先においては、年間の支払額が当該取引先の直近事業年度における売上高の2%を超える取引先。借入先においては、借入額が直近事業年度末の総資産の2%超える取引先。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中期経営計画
当社では、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、2025年7月に公表した「中期経営計画2028」に基づき、売上高、営業利益、営業利益率、ROE及び自己資本比率を主要な経営指標として掲げ、各種施策を推進してまいりました。
同計画の初年度である2026年5月期においては、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本比率については、当初の目標を上回る進捗となりました。一方、ROEについては、減損損失の計上に伴い当期純利益が減少したことにより、当初の目標を下回りました。もっとも、売上高及び営業利益は当初計画を上回って推移しており、当社の収益基盤は着実に強化されているものと認識しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、合成事業において、一部受託品目の売上見通しの見直しに伴い事業計画を再評価した結果、同事業に係る固定資産について減損損失398,585千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,985,757千円と前年同期と比べ767,894千円(23.9%増)の増収、営業利益は633,809千円と前年同期と比べ160,240千円(33.8%増)の増益となりました。
② 健康食品事業

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④為替リスクの管理

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

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