有価証券報告書-第76期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価方法の見積方法
付与日における当社株式は、未公開企業であったためストック・オプションの公正な見積単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
210,955千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
119,056千円
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 2020年5月20日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6 当社従業員54 |
株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 433,850 |
付与日 | 2020年5月21日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。 ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任又は従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
権利行使期間 | 2022年3月14日~2030年3月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 2020年5月20日 |
権利確定前(株) | |
前事業年度末 | 430,950 |
付与 | - |
失効 | 2,900 |
権利確定 | 428,050 |
未確定残 | - |
権利確定後(株) | |
前事業年度末 | - |
権利確定 | 428,050 |
権利行使 | 147,150 |
失効 | - |
未行使残 | 280,900 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
決議年月日 | 2020年5月20日 |
権利行使価格(円) | 92 |
行使時平均株価(円) | 898 |
付与日における公正な評価単価(株) | - |
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価方法の見積方法
付与日における当社株式は、未公開企業であったためストック・オプションの公正な見積単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
210,955千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
119,056千円