有価証券報告書-第80期(2025/06/01-2026/05/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し(パーパス)、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。
投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月をもって健康食品事業から事業撤退いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。
(2) 中期経営計画
当社では、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、2025年7月に公表した「中期経営計画2028」に基づき、売上高、営業利益、営業利益率、ROE及び自己資本比率を主要な経営指標として掲げ、各種施策を推進してまいりました。
同計画の初年度である2026年5月期においては、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本比率については、当初の目標を上回る進捗となりました。一方、ROEについては、減損損失の計上に伴い当期純利益が減少したことにより、当初の目標を下回りました。もっとも、売上高及び営業利益は当初計画を上回って推移しており、当社の収益基盤は着実に強化されているものと認識しております。
こうした進捗状況に加え、足元の事業環境、最新の事業計画及び今後の投資計画を改めて精査した結果、中長期的な成長戦略及び経営目標をより明確に示すため、従来の「中期経営計画2028」を更新し、新たに「中期経営計画2031」を策定いたしました。
「中期経営計画2031」においては、引き続き「事業の再構築と更なる成長に向けた基礎固め」をテーマに「既存事業の伸長と新市場・新技術へのチャレンジ」「売上増に対応した製造体制構築、製造設備の拡充」「アライアンスの積極活用」「人的資本経営の導入に向けた土台作り」「資本コストを意識した効率的な経営」を柱とし、経営資源の再配分と重点事業の伸長及び将来の成長に向けた投資を進めるとともに、財務戦略においては、引き続き自己資本の充実と資本効率の最適化を両立させ、株主還元についても安定的な配当を維持することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、同計画における主要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAとしており、2031年5月期において、売上高10,800百万円、営業利益1,160百万円、営業利益率10%以上、EBITDA 1,400百万円以上を目標としております。

	前回計画 中期経営計画2028	今回計画 中期経営計画2031
計画期間	2026年5月期～2028年5月期	2027年5月期～2031年5月期
計画年度数	3か年	5か年
売上高(最終年度)	72億円	108億円
営業利益(最終年度)	3.6億円	11.6億円
営業利益率(最終年度)	5%以上	10%以上
EBITDA(最終年度)	6.5億円以上	14億円以上

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① 医薬品事業
医薬品事業を取り巻く環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替・市況の変動等を背景として、医薬品原薬の安定調達及び安定供給に対する重要性が一層高まっております。また、医薬品メーカーにおいては、原薬調達に係るカントリーリスクを低減するため、調達先の複数化・分散化に対するニーズが拡大しております。
このような状況のもと、当社は、多地域にわたる調達ネットワークの強化を進めるとともに、既存品の安定供給体制の充実を図ってまいります。あわせて、市況や為替の変動、顧客の需要動向、生産・在庫調整等の外部環境の変化に柔軟に対応できる事業運営体制の整備に取り組んでまいります。
また、メーカーとして有する技術及び経営資源を活用し、必要な設備投資を行いながら、開発案件の着実な立ち上げと新規商材の拡充を推進してまいります。さらに、取引先及び商材の拡大を通じて、特定の取引先や商材に過度に依存しない収益基盤の構築を図り、医薬品事業の持続的な成長に努めてまいります。
② 化学品事業
化学品事業を取り巻く環境につきましては、国内外において競合企業が多く、厳しい競争環境が継続しております。一方で、イオン交換樹脂市場は国内外ともに堅調な成長が見込まれており、液体処理分野における高度な技術対応力や課題解決力の重要性が一層高まっております。
このような状況のもと、当社は、長年培ってきた液体処理技術及び顧客対応力を活かし、顧客ごとの課題や用途に応じた製商品の開発をよりいっそう強化してまいります。
また、海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術や新たな用途の開発を推進してまいります。あわせて、海外を含む新たなターゲット市場の開拓を加速させることで、化学品事業の収益基盤の強化と持続的な成長を図ってまいります。
③ 品質管理体制の強化
高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも効率的に安定した品質管理を行えるよう、自動化装置等の設備投資を行いながら管理体制の維持・強化に努めてまいります。
④ 生産体制の強化
新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。
⑤ 人的資本経営への取り組み
当社が魅力ある企業として持続的に成長していくためには、人材への投資を継続し、従業員一人ひとりの能力と意欲を高め、エンゲージメントの向上を図ることが不可欠であると考えております。
当社は前期において、「経営理念」の一部見直し及び「大切にする価値観(コアバリュー)」の設定を行い、人的資本経営の土台となる上位概念を整理いたしました。当期においては、これらを具体的な施策へとつなげるため、「採用」「育成」「評価」「社内環境」の各領域について委員会を立ち上げ、現状分析、課題整理及び施策の検討を進めるとともに、一部施策については実行に移しました。
今後も、各人材関連方針に基づき、採用力の強化、人材育成の充実、公正で納得感のある評価制度の整備、働きやすい社内環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な成長につなげてまいります。