(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	872,591	1,582,558	2,366,833	3,400,957
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	36,312	45,185	66,911	187,634

2022/03/31 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業:建築請負業務並びに、不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
滋賀県国民健康保険団体連合会	419,524	介護事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

引渡基準
ロ工事売上高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/31 11:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。新規開設居室数は、年間5棟又は150室の増床を目標としています。
また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。そのため、訪問介護の利用単価(訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数)、稼働率(賃貸借契約数÷総提供可能居室数)、人件費率(労務費÷介護収入(介護保険関連収入+サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入))についても経営上の重要指標と認識しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは当連結会計年度においては、特に各拠点での新型コロナウイルス対策に注力してまいりました。また、年間4棟146室の新規開設を行い、着実な増床を図ってまいりました。
上半期は、新型コロナウイルスの影響で人員を多めに配置していたことと、新卒を計画以上の21名採用できたことから、計画以上の人件費が発生しましたが、下半期は人員配置の調整を行い、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回って着地しました。当連結会計年度末時点では28棟892室の運営となっており、全社稼働率は89.0%、開設後1年以上経過拠点に限っては稼働率が96.7%となっております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しておりましたが、当連結会計年度において、賃貸等不動産に該当しなくなりました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,829千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,941千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社は繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2022年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点での売上高への影響は軽微ながらも、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グループは繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の検討において、2022年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ロ主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社に与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としています。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループに与える影響は軽微であり、今後もその影響が継続すると仮定しております。

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