	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,354千円	4,046千円
繰延税金負債合計	△5,480	△5,200
繰延税金資産(負債)の純額	17,758	9,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/04/08 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,547千円	4,046千円
繰延税金負債合計	△25,585	△35,848
繰延税金資産(負債)の純額	12,477	△7,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/04/08 15:17

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
前事業年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当社の過去及び当事業年度の課税所得の発生状況、並びに現時点で経営環境の著しい変化を見込んでいないことから、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性は低いと判断したため、当事業年度より注記の対象とはしておりません。

2025/04/08 15:17

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当社及び連結子会社の過去及び当連結会計年度の課税所得の発生状況、並びに現時点で経営環境の著しい変化を見込んでいないことから、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性は低いと判断したため、当連結会計年度より注記の対象とはしておりません。

2025/04/08 15:17