訂正有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,547千円		4,046千円
減価償却超過額	8,185		7,150
賞与引当金	14,686		5,005
固定資産に係る未実現利益	3,577		3,356
資産除去債務	4,933		4,963
株式報酬費用	2,131		3,863
その他	448		439
繰延税金資産小計	38,510		28,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△448		△400
評価性引当額小計	△448		△400
繰延税金資産合計	38,062		28,425
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,144		△32,144
資産除去債務に対応する資産	△3,440		△3,223
その他	-		△480
繰延税金負債合計	△25,585		△35,848
繰延税金資産(負債)の純額	12,477		△7,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	3.0		3.5
税額控除	-		△3.1
留保金課税	2.8		3.0
連結子会社との税率差異	0.8		0.7
その他	△2.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		34.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「評価性引当額の増減」△2.7%、「その他」△0.2%は、「その他」△2.9%として組み替えております。