有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,890千円		5,713千円
減価償却超過額	16,552		9,495
賞与引当金	11,989		14,011
固定資産に係る未実現利益	4,050		3,807
資産除去債務	4,872		4,902
土地	1,029		-
その他	480		999
繰延税金資産小計	45,866		38,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,355		△5,692
評価性引当額小計	△6,355		△5,692
繰延税金資産合計	39,511		33,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,432		△12,912
資産除去債務に対応する資産	△3,876		△3,658
その他	△353		-
繰延税金負債合計	△12,662		△16,571
繰延税金資産(負債)の純額	26,848		16,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.6		2.1
税額控除	△2.7		-
評価性引当額の増減	△8.4		△0.3
留保金課税	2.1		2.8
連結子会社との税率差異	1.5		1.2
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		36.1