有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,713千円		4,547千円
減価償却超過額	9,495		8,185
賞与引当金	14,011		14,686
固定資産に係る未実現利益	3,807		3,577
資産除去債務	4,902		4,933
株式報酬費用	-		2,131
その他	999		448
繰延税金資産小計	38,931		38,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,692		△448
評価性引当額小計	△5,692		△448
繰延税金資産合計	33,238		38,062
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,912		△22,144
資産除去債務に対応する資産	△3,658		△3,440
繰延税金負債合計	△16,571		△25,585
繰延税金資産(負債)の純額	16,667		12,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.1		3.0
評価性引当額の増減	△0.3		△2.7
留保金課税	2.8		2.8
連結子会社との税率差異	1.2		0.8
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.2