有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	797千円		- 千円
未払事業税	2,063		6,890
減価償却超過額	20,659		16,552
賞与引当金	10,764		11,989
固定資産に係る未実現利益	-		4,050
資産除去債務	3,056		4,872
土地	3,821		1,029
その他	2,313		480
繰延税金資産小計	43,477		45,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,822		△6,355
評価性引当額小計(注)1	△21,822		△6,355
繰延税金資産合計	21,654		39,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△8,432
資産除去債務に対応する資産	-		△3,876
その他	△2,249		△353
繰延税金負債合計	△2,249		△12,662
繰延税金資産(負債)の純額	19,405		26,848

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました5,369千円は、「資産除去債務」3,056千円、「その他」2,313千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が15,467千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社北山住宅販売の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	797	797
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	797	(※2)797

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金797千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産797千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.2		2.6
税額控除	△4.2		△2.7
評価性引当額の増減	△8.3		△8.4
留保金課税	-		2.1
連結子会社との税率差異	-		1.5
のれんの償却額	1.5		-
軽減税率	△0.6		-
その他	△1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		26.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から、2022年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,590千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。