有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	9,414千円		797千円
未払事業税	2,863		2,063
減価償却超過額	20,584		20,659
賞与引当金	7,819		10,764
土地	3,822		3,821
その他	4,598		5,369
繰延税金資産小計	49,101		43,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,693		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,792		△21,822
評価性引当額小計	△30,486		△21,822
繰延税金資産合計	18,615		21,654
繰延税金負債
その他	△2,379		△2,249
繰延税金負債合計	△2,379		△2,249
繰延税金資産(負債)の純額	16,235		19,405

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	9,414	9,414
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,693	△4,693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,720	(※2)4,720

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,414千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,720千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	797	797
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	797	(※2)797

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金797千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産797千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	33.9%		34.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		2.2
税額控除	△4.4		△4.2
過年度修正分	△6.2		-
評価性引当額の増減	1.2		△8.3
のれんの償却額	1.9		1.5
軽減税率	△0.7		△0.6
その他	0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		23.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「軽減税率」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」△0.5%は、「軽減税率」△0.7%、「その他」0.2%に組み替えております。