(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,813千円
減価償却超過額	25,611
賞与引当金	2,258
土地	3,813
その他	540
繰延税金資産小計	47,037
評価性引当額	△28,170
繰延税金資産合計	18,866
繰延税金負債
その他	△2,513
繰延税金負債合計	△2,513
繰延税金資産(負債)の純額	16,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	3.7
繰延税金資産回収可能性変更	△112.9
評価性引当額の増減	45.7
のれんの償却額	3.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.1

当連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	9,414千円
未払事業税	2,863
減価償却超過額	20,584
賞与引当金	7,819
土地	3,822
その他	4,598
繰延税金資産小計	49,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,792
評価性引当額小計	△30,486
繰延税金資産合計	18,615
繰延税金負債
その他	△2,379
繰延税金負債合計	△2,379
繰延税金資産(負債)の純額	16,235

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	9,414	9,414
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,693	△4,693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,720	(※2)4,720

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,414千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,720千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	2.4
税額控除	△4.4
過年度修正分	△6.2
評価性引当額の増減	1.2
のれんの償却額	1.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3